1⃣住宅ローン減税の控除期間が13年間へ延長
2⃣すまい給付金は最大50万円へ拡大
3⃣贈与税非課税枠は最大1,500万円
4⃣新築最大40万円相当のグリーン住宅ポイント制度を創設
以下、４つの支援策それぞれのポイントとなります。
1⃣住宅ローン減税の控除期間が13年間
制度概要
住宅ローン減税の控除期間13年間の措置が継続。
適用年の11～13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高
（4,000万円を限度）×1%
・建物購入価格
（4,000万円を限度）×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合、さらに限度額があがります。
借入金年末残高の上限5,000万円
建物購入価格の上限5,000万円
対象者
消費税率10%が適用される新築契約を締結し、
令和4年末（2022年末）までに入居した方。
※令和2年10月～令和3年9月末（2020年10月～2021年9月末）の
ご契約が条件となります。
2⃣住まい給付金は最大50万円
制度概要
収入に応じて現金を給付。
収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円。
対象者
消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、
令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方。
※住宅ローン利用/現金取得いずれの場合も対象となります。
3⃣贈与税非課税枠は最大1,500万円
制度概要
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10%が適用
される住宅を取得等した場合、最大1,500万円までの贈与が非課税（消費税率10%が適用
されない場合は最大1,000万円）。
また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以
上に緩和。
対象者
令和3年12月末（2021年12月末）までに契約を締結した方
※40㎡台は令和3年1月（2021年1月）以降に贈与を受けた方
4⃣新築最大40万円相当 グリーン住宅ポイント創設
※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ
（二世帯住宅やお子様3人以上のご家族が該当します、一部対象があり）
既存住宅の購入や賃貸住宅の建設もポイント対象
制度概要
一定の省エネ性能を有する、 住宅の新築（持家・賃貸）を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。
対象者
一定の住宅の新築（持家・賃貸）の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方で、指定の期間内に完了報告を行える方。
注）2⃣～4⃣を住宅ローン減税と併用する場合、交付額や受贈額を住宅の取得額等から差し引くことが必要になる場合があります。
各種制度毎に適用条件が異なります。上記の要件が全てではありません。対象条件・申請方法については個別にご相談下さい。
詳しくは、弊社のファイナンシャルプランナーまでお問い合わせください。
出典元：国土交通省HP