近年の豪雨や台風による自然災害リスクの増加に伴い、火災保険料に「水害リスク」に応じた地域別の料金が設定される見通しとなるとの報道がなされました。
早ければ2023年度にも地域別の保険料を導入される予定で、金融庁は今年度中にも地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針のようです。
自治体が公表しているハザードマップで豪雨時などに「浸水想定区域」に指定されているエリアに居住されている方に影響が予想されます。
2022年度に予定されている、最長保険期間が10年から5年へと短縮されることと合わせて、現在の火災保険期間が2022年度に満期を迎える方は、早めに保険契約期間を「10年」として更新された方が、火災保険料を抑えることができそうです。
以下、報道資料の引用となります。
火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ２０２３年度にも地域別の保険料を導入する。金融庁は今年度中にも、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。
火災保険は、保険会社などで作る「損害保険料率算出機構」が、保険料の目安となる「参考純率」を決め、各社が自社のコストなどを考慮して実際の保険料を決めている。現在の参考純率は都道府県ごとに定められており、一部のネット損保が水害リスクの程度に応じて地域ごとに保険料を変えている例はあるが、大手損保では建物の条件が同じであれば保険料は同一となっている。
金融庁は今夏以降、有識者会議を設けて基準作りを進める方針だ。地域の分け方やリスクの評価方法、ハザードマップの活用方法などが示されれば、大手損保が地域別の保険料を導入しやすくなる。ハザードマップで浸水想定区域とされている川沿いの低地などを含む地域は、リスクが高いとして保険料が高めに設定される可能性がある。
引用元：読売新聞オンライン 2021/06/08 06:21公表https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210607-OYT1T50345/